また、業務範囲の拡大・複雑化への対応には、現状の部署(原課)ありきではなく、全庁的に見てどのような業務の流れと役割分担にするか、そして情報システムでカバーする範囲と人間系で対応する部分の明確化などの検討が必要です。
私たちの支援は、情報システムの調達業務はもちろん、その前段として必要となる地域情報化計画の策定、原課業務の改革、情報システムの導入・運用、情報セキュリティ運用、そして東日本大震災以降必須とも言えるBCP(業務継続計画)など、広範囲に及びます。自治体の皆さまからの様々なご要望に対応するため、自治体経験の豊富なITコーディネータや専門家を配置して支援にあたります。
支援サービスの内容については、次のスライドでご確認ください。
http://itc-labo.com/wp-content/uploads/ITC-Labo_LG_Support.pdf